海外FXの確定申告で会社にバレることはない??

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FX に挑戦したいけど

「 確定申告とか難しそう」

「会社にばれないか心配」 

と心配している人は多いと思います。

 今回はそんな方に向けてFXの確定申告について、そしてFXが会社にばれない方法を説明していきます。

他の記事で国内FXのことについて紹介していますが、今回は管理人オススメの海外FXに絞って紹介します。

そもそも確定申告って何?

そもそも確定申告は何かを簡単に説明すると、

日本に住んでいて収入を得ている人が1年間の収支を確定させて、収めるべき税金を確定させる手続きのことです。

確定申告は収入を得ている人なら全員がやらなければいけませんが、身に覚えのない人も多いと思います。

なぜなら、サラリーマンは所属している会社が社員の分をまとめて確定申告をしてくれているからです。これをいわゆる源泉徴収と呼びます。

一方、個人事業主や自営業の方は自分でこの確定申告行う必要があります。

いずれにしても、日本に住んで収入を得ているならば避けることのできないのが確定申告です。

海外FXで得た収入でも確定申告はしなければいけないの?

もちろん海外FXで収入が発生した場合にも確定申告は必要となります。

会社員などFX以外で給料を得ている人でも、FXで得た収入分の確定申告は必要となるので注意してください。

どんな人が確定申告の対象に?

では、FXで収入を1円でも収入を得ている人は確定申告が必要ということでしょうか?

そういうわけではないんです!

FXで得た収入の確定申告が必要な人は以下の通りです。

対象者FX収入
給与所得者(サラリーマン・アルバイト)20万円以上
非給与所得者(主婦など)38万円以上

上の表の条件の当てはまる人は確定申告が必要です。

逆に、これらの収入以下の人は確定申告の義務はありません。

副業禁止だけど大丈夫かな・・・

確定申告については理解していただいたと思いますが、サラリーマンの方はまだモヤモヤが残っているのではないでしょうか?

ズバリ、

「会社にバレないかな・・・」

ではこれから、副業禁止のサラリーマンや公務員の方向けに、職場にFXがバレないためにはどうしたら良いのかを解説していきます。

そもそもFXは副業ではない

いきなり身も蓋も無いことを言いますと、実はFXは副業ではありません。

「いや、ガッツリお金稼いでるじゃん!」

と思いますよね?お金を稼いでいるのに副業ではないってどういうことでしょうか?

理由は、FXでの収入は「給与」ではなく、「雑所得」に分類されるためです。

不動産投資やメルカリで得た収益と同じ扱いになります。

ですから、副業禁止の会社に勤めていたとしても、FXで収入を得ることにはなんの問題もありません。

万が一、FXをやっているからという理由で解雇や減給などの処分を受けた場合には裁判で争うことも視野に入れた方が良いでしょう。

バレない方法

とは言っても揉め事や裁判は面倒ですし時間や精神を消耗してしまいます。

では本題に入り、そもそも会社にバレずにFXを行う方法を教えますね。

そもそも、FXなどの雑収入が会社にバレる原因はなんでしょうか?

それはズバリ、「住民税」です。

住民税は前年の収入から計算され、所得税と同じように会社で給与から天引きして支払っているるため、会社側は

「前年支払った給与に対して明らかに多く住民税が引かれているな」

と、会社以外からの収入があることには気づいてしまいます。

一方、会社が行う源泉徴収で天引きされる所得税はあくまで会社の給与に対して発生するものなので、所得税からは他の所得に関して会社は知りようがありません。

バレない方法は?

絶対に会社にバレないようにFXをやる方法、それは

確定申告時に選べる住民税の徴収方法を「普通徴収」にするだけです。

所得税のように会社でまとめて徴収される「特別徴収」と異なり、自分で税務署に支払うのが普通徴収です。

普通徴収ならば会社を通さずに住民税を納めることができるため、会社の給与以外の収入があっても会社にはバレません。

徴収方法選んだ時点でバレる気が・・・

普通徴収を選べば会社を通さずに住民税を納付できることは分かっていただけたと思いますが、心配症の人はこうも思いませんか?

「普通徴収を選んだ段階で察されそう・・・」

その心配は無用です!

普通徴収を選択しても、会社の給与分の住民税は特別徴収同様に天引きされます。

普通徴収として納めるのはFXで得た収入分の住民税のみなので、会社側はあなたが普通徴収を選択したことは知るよしもなく、特別徴収同様に給与分の住民税を天引きすることがでます。

まとめ

今回は海外FXと確定申告と会社にバレずにFXを行う方法について説明しました。

ポイント

・給与所得者なら20万円・非給与所得者なら38万円のFX利益があれば確定申告が必要

・そもそもFXは副業ではないので副業禁止の会社でもOKなことが多い

・会社にバレるとしたら住民税が原因

・バレたくなければ確定申の時に住民税の徴収方法は「普通徴収」を選択しよう

税金はきちんと払わないと追税などの罰則があり、最悪の場合懲役刑を言い渡されることもあります。正しく税金を理解して堂々とFXライフを楽しみましょう!

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